クレジット手数料について

やはりアメリカはクレジット社会といわれていますが、日本でも買い物や飲食などで、消費者がクレジットカードで支払うケースが増えています。

最近では、携帯でも買い物や飲食などが出来る時代となりましたね。

しかし、クレジットや手数料といった、詳細をみなさんはしっかりと把握しているのでしょうか。

買い物や飲食をしクレジット払いにした場合、クレジットカードで代金を受け取った小売店や飲食店などのお店側では、その代金の債権をクレジット会社に譲渡して、クレジット会社は消費者から代金を回収して、回収手数料を差し引き、一括してお店に支払うことになります。

また、消費者に対しては請求明細書が送られてきます。

そこで、消費税の取扱いですが、売掛代金の譲渡（金銭債権譲渡）は、税の性格から課税対象にはならず、消費税法では非課税とされているのです。

これに伴い、実質的回収手数料は非課税の売上に係る金融費用（この場合は金利）として、非課税とされます。

したがって、小売店や飲食店がクレジット会社に支払う回収手数料は、消費税の仕入税額控除はできないので注意が必要となります。

こういった詳しいクレジットや手数料に関しては、素人ではわからないのでしっかり内容を把握することが大切ですね。